規制業種について

広告は、広告料金を支払えば誰でも出すことができる訳ではなく、様々なルールに反していないかを確認し、問題がないと判断された場合に、広告を掲出することが出来ます。

それは、社会倫理や法律に反するものであってはならないという考えや、広告を見た方に不利益をあたえるものであってはならない、また広告を見た方が不快感や恐怖心を抱いてはならないなど、様々な理由から作られたルールに沿って判断することになります。

交通広告では、最終的には掲出する意匠（デザイン）の審査で承認されたものが掲出可能となりますが、それ以前に、クライアント様が規制業種にあたるかどうかを確認することが重要です。

全ての媒体に掲出できない業種もありますし、媒体ごとに掲出可能か不可か異なる業種もあります。

電鉄ごとに規制の詳細は異なりますが、規制の対象となる業種については、どの電鉄でも概ね見解は同じです。

主な業種としては、

たばこ、公営競技、パチンコ関係、貸金業、FX関係、仮想通貨取引所、衛生用品等、避妊具等、美容外科、カツラ等、宗教、墓地霊園、結婚情報サービス業、マッチングアプリ、弁護士等、探偵・調査等、などです。

（提案先のクライアント様が上記に該当する場合は、掲出可否や条件等の確認が必要になりますので、ご注意ください。）

社会倫理や法律、不快感などの観点ではなく、各電鉄自体に不利益を及ぼすような業種（デザイン）に関しても掲出不可となりますので、注意が必要です。

また、公共の利益に密接な関わりがないと判断されるような意見広告などもNGです。

このように、規制の対象となる主な業種を挙げましたが、「思っていた以上に対象業種が多い」と思う方もいらっしゃるかと思います。

全ての媒体が掲出不可という訳ではなく、媒体によっては掲出可能な場合、またデザイン上でのみ規制がある場合、また総量規制（駅や車両の総枠数に対して、同時期にその業種が掲出できる枠数の上限）がある場合など、かなり細かい内容となりますので、事前にご確認いただければと思います。

また、ちょうど規制緩和の途上にある業種に関しては、各電鉄ごとに、かなり見解が異なるため、注意が必要です。例えば、出会い系サイトやマッチングアプリに関しては、以前は全体的に掲出できない状況でしたが、最近は各電鉄でも試行期間を設けて緩和する動きもあり、都度規制内容が変更されています。

最近では「仮想通貨」や「NFT」に関するサービス等について、掲出可否の確認をするケースが増えてきているように思いますが、

時代とともに、新しいサービスが登場し、世間での認知度が増すとともに、広告業界でも日々規制の見直しが行われているかと思いますので、以前にお断りさせていただいたクライアント様に関しても、掲出可能になる場合もあります。

お手数ですが再度お問い合わせいただければと思います。

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